働き方改革が推し進められる2019年１月現在、その一連の改革の中で副業が事実上解禁されます。
サラリーマンで在宅副業したいなと思っている人も多くなりました。
けれど会社が実質中全面解禁してるわけでもない、というのがサラリーマンの副業の現実です。
こちらの記事では、今できることはないかと考えているサラリーマンの参考になる情報をお伝えしています。
※なおこちらの記事はまだ書きかけです。皆さんにご覧いただけるように情報整理中の記事です。完成まと言えるまで他の記事をじっくりご覧いただけましたら幸いです。
副業とはいったい何か
ここでは「『本業で雇用されている仕事』以外に行う仕事」を副業と呼びましょう。
- 二つ目の仕事
- サブの仕事
- 複数の仕事
会社から副業を完全解禁されているわけではないけれど、将来に漠然とした不安があって副業の関する情報を探しているサラリーマンに一番ニーズが高いと考えられる「在宅の副業についての全貌」をお伝えしていこうと思います。
なぜ在宅の副業が注目されているのか
インターネットなど情報技術が発達して働き方の自由度が高まり、職場という定位置で働く必要がなくなったのが、在宅副業が注目されている一番の理由に挙げられます。
他にも下のように在宅の副業が注目される理由があります。
- 会社内の人間関係から解放される
- やりたいことがやれる
- 興味領域で能力が発揮できる(資格を活かせる)
- 転勤のリスクがない
- 家族との時間が増えた
- 収入が増えた
一方フリーランス一本で収入を立てようとすると「収入が不確実で不安定」が心配されますが、東芝のような大企業の正社員であっても人員削減を強いられるので、会社員だから安定しているとは言えないものがありますね。
在宅の副業の選び方
在宅の副業と言っても様々な種類があり、はじめる前に自分の希望に合っているかを知る必要がありますね。
副業は本業の収入の足しですので、最低限以下は死守しましょう。
- 安全である
- 健康を害さない
- 本業の支障にならない（本業が休みの時にできる）
- 家族に支障が及ばない
- ノルマが課せられない
- 長期的に取り組める
在宅＝人と会わなくて済むという働き方は、名刺（連絡先）も渡さずに済む、メールや電話でいくらでも嘘をつける…騙されやすいとも言えますので納得できない点が一つでもあれば安易にスタートしない、理解できるまで着手しない、を原則にすれば危険な目に合うこともありません。
一方、在宅で副業を始めるにあたり以下のようなものは避けるようにしましょう。
こんな副業はアウト！絶対にやってはいけない
- サポート料・システム手数料・講習料の支払いが必要
- モニターと称して商品を購入させるモニター商法
- 必ず儲かると謳う在宅副業
- 電話の勧誘がしつこい
誰しも副業は「あまりよく知らない状態」でスタートするものですが、上の４つに該当するような副業は「これから副業を始めようと思う人が稼げる仕組み」ではなく「副業を始めようと思う人から搾取して儲けようとする仕組み」の場合が多いのです。
これらの場合は「副業詐欺」とも言われかねない非常に悪質なケースが多いので、絶対によくわらかないまま契約しないようにしましょう。
また、以下のグレーゾーンの副業もあります。
注意が必要なグレーゾーンの副業
- ネットワークビジネス
- マルチレーベルマーケティング（MLM）
- ねずみ溝
- 無限連鎖溝
※これらｔインターネットビジネスは別物です
ネットワークビジネスやMLMについてデメリットとして挙げられるのが友人知人をなくし周囲の信用を無くしかねない点です。
上の図からわかるようにネットワークビジネスは組織のトップが下の収益の一部を得るような仕組みになっているので、下でいるかぎりあまり期待できないと言われますね。つまり先駆け者（ねずみ溝のトップ）に下は収益の点で勝てない仕組みになっています。
ネットワークビジネスには洗脳付き物です。いつのまにか洗脳に染まって自ら本意でないお金をつぎ込み、結局収益が出ない人が多いようです。
これらは違法ではないと言われていますが、モノによってはグレーゾーンに限りなく近いネットワークビジネスもありますので注意が必要です。自分で納得してネットワークビジネスをすればあとは自分次第。
客観的な視点を見失わずに副業を選りすぐってください。
おすすめの在宅でできる副業
※調整中
なぜ今副業に注目が集まっているのか
現代は人それぞれの生き方を選択して充実感を得る時代です。
それと同時に私たちは以下６つの理由で会社に左右されない仕事の選択肢を持つ必要に迫られています。
- 長生きする代わりに資産形成が必須
- 働き方改革でこれまでの仕事の在り方が激変する
- サラリーマンが勤める会社が合併やM&Aなどで一変する
- 短命なスキルと、キャリアの選択肢を持つ必要性
- クラウドソーシングを活用したビジネスの進化で将来的に低収入が激化
- 副業が解禁されてからでは遅いし成功しない
会社に左右されない仕事の選択肢とは会社員をしながらやりたいことを模索し、それを副業に結び付けるというキャリアの選択肢です。
将来的に副業をするかどうかは未定だとしても副業について模索するだけで”本業１本で収入を立てるリスク”を回避できるので、副業についてあれこれ考えておくだけでも将来につながりもします。
ここからは現在副業に注目が集まっている理由について、時流や社会的側面などから分析してみようと思います。
長生きするから資産が必要
2019年時点の会社員の定年退職は60歳、または65歳の場合もあるかもしれません。平均寿命が80歳を超えていると「20年間 事実上崩壊しているといって過言でない年金制度で経済的に持たない」と誰もが危機感を覚えます。
副業が注目される理由は、60歳以降の経済的なリスクに備えて資産が必要と感じられているところにあるんですね。
日本の平均寿命の推移を見てみましょう。
出典：内閣府 平均寿命の推移
- 1960年：男性65.32歳 女性70.19歳
- 2016年：男性80.9歳 女性87.1歳
- 2060年（予測）：男性81.19歳 女性90.93歳
そして2007年生まれの日本人の平均寿命は107歳を超える割合が５割と予測されています。どう考えても60歳定年から47年を崩壊必死の年金制度からの受給だけで乗り切ろうとする人はいないでしょう。
「卒業して20歳前後で就職、60歳で定年を迎え、その後は年金生活」のライフステージは終わり
長生きするとこの働き方に経済的な意味で無理が生じ、60歳以降も働き続ける必要が増えてきました。
しかし定年を迎えてからの仕事を定年後に考えても、できる仕事は”誰でもできる仕事”に限られてしまいます。誰でもできる仕事とはアルバイトなどの労働賃金であり、それほど大きな収入は得られない働き方を意味します。
アルバイト以上のお金を得たければ、定年してから定年後の仕事を考えて60歳からの収入を得る働き方ではなく、会社員をしながら副業に取り組み、複数の仕事のスキルを構築しながら老後の収入確保の見込みを立てるのが現実的になっています。
これまでの働き方の終わり・働き方改革でこれまでの仕事の在り方が激変
2019年のサラリーマンの平均年収は男性で420万、女性は270万円と言われており、「長く働いても収入が伸びない」という実感が副業を考えさせる理由になってしまっています。
また表立って副業が解禁されていない中、サラリーマンは会社にバレないように自宅でできる副業を選ぶ傾向が強くなります。
かつて戦後の日本が経済成長を遂げた1つの理由に終身雇用と年功序列が挙げられます。終身雇用制度は一度雇用関係が結ばれたら定年まで解雇はありません。年功序列は長く勤務するだけ年収が上がって行き、離職を抑止していました。
しかし高度経済成長が終わり、不景気から抜け出せない日本経済界では大企業の大規模なリストラ※が行われるようになり、終身雇用制度と年功序列制度は互いに影響し合って雇用を守っていたのが事実上は崩壊しつつあります。
※メガバンクであるみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、三井住友FGの３行については合計３万人以上の人員削減が行われています。
これまでの働き方に終りが訪れる最中 国は働き方改革の中で副業を解禁させようとしていますが、実際副業を認める企業はまだまだ多くありません。
副業が全面解禁されないながらも会社にバレない程度に副業を選ぼうとすると自宅でできるものに人気が集まるのは自然と言えるかもしれません。
削減人員になりかねないリスク・会社が合併やM&Aなどで一変
副業が注目されている理由の一つに、突然の人員削減の波にもまれかねないので職に保険をかける重要性が増えました。副業で仕事を複数持ち、職を失うリスクを回避して収入を確保する考え方です。
1990年代くらいから石油会社※など差別化しにくい商品やサービスを扱う業種がM&Aや合併が繰り返し行われるケースが増えました。
企業合併は決して”目に見える業績悪化”だけで起こっている訳ではなくある日突然起こることが多く、雇われの身であるサラリーマンにとっては突然人員削減に飲み込まれるリスクが高くなってしまった…。
いつ削減人員の対象となってもおかしくない、だから職に保険をかける重要性が増した、けれど会社は副業を全面的に許しているわけでもないといった現状で、サラリーマンができる副業は限られています。
マンションオーナーなど家賃収入の副業ビジネスが非常に伸びているのは「血縁から譲り受けた土地建物に関する管理なら仕方ない」と言ったところから許されますが、マンションオーナーとして家賃収入を得られる人も限られています。
会社にバレずに行える副業として、まずは自宅でできる副業が選ばれやすいですが、具体的には「自宅でできる副業を円滑にするサービスを提供する企業」が増えている点が自宅での副業が好まれる傾向の根底に挙げられるでしょう。
時間的と場所から解放された
クラウドソーシングを活用したビジネスの進化とグローバール化
アマゾンまたはヤフーオークション、または最近爆発的な人気のメルカリを利用して商品を購入すると、取引した相手に対して取引の評価を行うようになりますね。
それらでは評価で取引をしようかどうかを決めるのが大いに参考になるわけですが、その理由は「取引したことがない人から物を買っても大丈夫か？」が過去の実績から判断できるからです。
こうしたインターネット上の取引で行った実績からの評価が今後副業ビジネスの世界でも影響が大きくなり、それが近い将来グローバル化が加速すれば事実上の国内の最低賃金の崩壊がやってきて収入を増やすのが難しくなる見込みです。
これがどういった背景で言えるのか、はじめに「インターネット上で仕事の受発注サービスが行われているシステム（クラウドソーシング）の概要」を見ながら考えてみましょう。
■クラウドソーシングの概要
- 仕事の依頼をしたい人（発注者）が募集を行う
- 募集要項を見て仕事をしたい人が入札したり、業務や報酬の提案をする
- 選ばれた受注者と発注者がクラウドソーシング上で契約する
- クラウドソーシング事業者は発注者と受注者の契約を管理、両者の間に入り報酬支払いを行い、締結の報酬として数パーセントの手数料を徴収
- 発注者と受注者間で仕事の評価をし合う
総務省の図を改変
クラウドソーシングが爆発的に利用されている理由に、企業内で行っていた業務を切り離して外部の専門家に請け負ってもらい、効率化と専門性の向上を図る目的があります。スキルのある個人がフリーランスとしての働き方を可能にしています。
またインターネットビジネスが副業に人気なのは、上のような便利なクラウドサービスにあると言っても過言でありません。
クラウドソーシングでインターネットビジネスの受注を経験してから、自分で業務をゼロから行う自律型副業へと発展していく足掛かりにする人も多くいます。
発注者は受注者が自分の意向通りに仕事を仕上げてくれたかどうかなどのポイントから評価やコメントをします。
受注者は発注者が業務を遂行しやすい環境や条件を用意してくれたかなどのポイントから評価やコメントをします。
こうした仕事の評価を元に、他に発注を行う事業者は受注者の過去実績を見て『ちゃんとやってくれそうな人材』だと思えば仕事を依頼し、受注者側は発注者の過去実績を見て『評価やコメントが悪いな…やめとこう』などと判断すれば仕事の依頼を断れるわけです。
①対応力も優れて仕事上のスキルが高い人がどんどん稼げるようになり、一方で②コミュニケーションも怠ってスキルも低い人は仕事をもらえないようになっていきます。
インターネットは世界に開かれている性質上、今後クラウドソーシングに関しても国境を越えたやり取りが進んでゆくでしょう。
話が少しだけ長くなりましたが、人材のグローバル化ではよりシビアな世界で繰り広げられる結果、収入を増やせないという現実が想定されます。
人材の募集が世界に向けて行われたならば、優秀な人材が世界各国で探せるので、仕事が奪われるのも日常茶飯事に起こるでしょう。
国内で現在当たり前のように最低賃金が設けらえていますが、人材のグローバル化はその崩壊を意味しており、それが原因で収入がますます減ると言われているのです。
どうやってガンガン受注を受ける副業持ちサラリーマンになるかですね(^-^)
やれることを今のうちから準備しておいた人だけがいずれより多くのお金を得られるチャンスが増えますから。
その理由は…
今後副業ビジネスにおいてインターネット上での受発注は増えてくるものと考えられていれています。
以下は中小企業庁による「大手クラウドソーシングサイト４社の会員数の推移」を調査したデータです。
クラウドワークス、ランサーズ、リアルワールド、パソナテックの登録者数の推移
出典：中小企業庁
2009年の調査からクラウドソーシングサイトへの登録者数は伸び続けており、また以下のとおり副業の経済規模は2018年で744兆円に達しているデータからも「現時点で副業しておけばなんらかの収入にはこぎ着けるだろう。」という予測が付きます。
出典：ランサーズ
人材のグローバル化が現実的にいつ頃やってきそうなのかは誰にも分かりませんが、シビアな現実がやってくる前に堅調に伸びる副業市場をうまく活用して「どこでも通用するスキル」を着々と身に付けてしまえば、将来困ることは少ないというのは確実に言えるでしょう。
現実的な話、スキルがなければだれでもできるアルバイトをするしかなく収入の伸びは見込めません。スキルを構築するのもある程度時間がかかるものと考え、会社員のうちから空いた時間を副業のスキルを構築する時間に充てられるかどうかにかかっています。
2019年１月時点では「国内の副業市場が活発で稼げる見込みがまだまだある」という状態…そんな中で副業を始めるスタートは自分次第。
短命なスキルと、キャリアの選択肢を持つ必要性
日々さまざまな技術が生まれている中、衰退していく技術もあります。
時代のニーズに合わない技術は見向きもされなくなっていくと、それに携わっていた人は実質上収入の確保が難しくなります。
仕事を複数持って収入を確保する考え方（副業の実践）は短命が加速する技術への備えでもあるのです。
国によって進められている働き方改革において副業解禁の理由の一つには、猛スピードで変わって行く技術によってスキルが短命になり、キャリアを伏線的に形成してきたるべき”技術の衰退のタイミング”に備えるべきとされているのです。
時代が劇的に変わろうとも「会社員時代から副業を持って伏線的なキャリアを形成していれば収入の確保はなんとか見込みが付くだろう」とする考えです。
これを、資産形成を例に考えてみましょう。
■お金の種類で分散する資産形成から副業を考える
インフレ時の低価値な日本円、低金利時代などの理由で外国通貨で資産形成している人が増えています。
日本人はこれまで圧倒的な貯蓄好きでしたが、国主体でNISA少額投資非課税制度が推し進められているところからも「いよいよ日本円や貯蓄だけで資産形成しておくと後々痛い目にあう」という時流になり、外資の投資に注目する人が多くなっています。
「同じかごの中で卵を保存しておくと落とした時に全滅しかねない・かごを分散して保存すれば割れるリスクは抑制できる」といった考えから、日本円だけでなく外国通貨で投資として資産形成すべきだとする考え方です。
これをお金のポートフェリオと呼び、お金を入れておく場所を分散して金融危機へのリスクを減らしていこうとしています。
仕事にも全く同じことが言えます。
大企業すら倒産する時代・突然の合併やM&Aで削減人員となりかねないリスクから考えると、１つの企業で成り立つのは考えにくく、「自分の仕事についても『入れるかご』を分散して、収入を確保すべき」とする考え方です。
長生きする代わりに経済的なリスクがやってくるのは必須ですから、サラリーマンをしながら長い目で資産形成できる人生設計をしていきましょう。
■仕事を複数持つポートフェリオと人生設計
- サラリーマンをしながらやりたいこと・興味関心事を模索
- １の興味領域でリスクを排除しながら小さく副業を始める
- 定年後に副業が活きてくるように、副業のスキルを磨く
- 副業のスキルをいくつか組み合わせて新しいビジネスが構築できないかを模索
- 副業で得た人的ネットワークを活用して新しいビジネスの構築を模索する
- サラリーマンを退職した時にやりたい副業を追求
将来的に副業で収入を得るか得ないかは問わず上のように人生設計する必要があるのは、技術の進歩によりスキルが短命であるので、個人のビジネスモデルを再形成しなければならないという点にあります。
つまりキャリアの選択肢を持ち、時流に合わせた働い方ができるようにする準備をしておく必要があるのです。
解禁されてからでは成功しない
会社から副業を全面解禁されていない現時点で「なかなか火が付かない」と感じる人は少なくないはずです。
しかし解禁されてから場当たり的に手当たり次第に副業を始めてもなかなか成功はつかみにくいので、サラリーマンのうちから副業で何をしたいのかの視点を持ち、そのスキルの構築に時間を費やすのがおすすめです。
では実際副業がOKとされる企業では、副業に着手した人のどんな人が成功し、どんな人が辞めてしまっているのかの事例を挙げてみましょう。
■タイプ別・副業に着手した後の流れ ～成否を分けるのはやりたいことをやっているかどうか～
- 副業に成功して今も続けている人：副業解禁前から興味のあるやりたいことを実践していた
- 副業を諦めてしまった人：副業解禁と同時に「じゃあとりあえず副業しよう」と思って場当たり的に始めた
副業が部分的にOKとされるロート製薬の事例
誰しも興味もない仕事を続けるのは苦痛ですよね。
雇用されている本業で９時から夕方の５時まで在社していれば、あとは正直「ルーティンワークでお給料がもらえるんだよね」というサラリーマンもいるでしょう。
しかし副業となると「自分がやりたい仕事かどうか」がかなり重要で、それは「副業は自己責任で行い、ゼロからスタートする上で『自分自身の副業業務に対する興味や関心』が欠かせないから」といった理由が挙げらえます。
興味も関心も薄い副業をして、もし万一数か月収入が得られない事態がやってくれば辞めてしまうのが当たり前だからです。
もし興味関心があることを副業に繋げていれば、好きだから続けていられるし、好きだからこそ周りへ対して魅力的に伝えられるし、それだけファンが増えます。ビジネスの基本はここにもあります。
副業が解禁になってから場当たり的にできる仕事は、アルバイト程度です。
アルバイトは単価が低く、副業をして収入を確保したい人に見合場合が多いので、「副業が全面解禁されていない今の段階から自分の興味領域と副業の収益化」が実現できるように動きましょう。
好きなモノは何か、興味のあるものは何か、それは副業に繋げられないか、この視点を日常的に持っておくと「自分が長い時間続けられて他の誰も真似できないスキルも構築できる」といった最高の副業の基盤つくりができるようになります。
ブロックチェーンの台頭
ビットコインをしている人ならブロックチェーンが何かを知っているでしょう。
クレジットカードで買い物をするとその手数料はお店が支払い、それはカード会社の収益になります。
銀行振り込みで何か買い物をするとき自己負担で手数料が必要な場合があり、それは銀行側の収益になります。
お金を支払うだけで中間にいるクレジットカード会社や銀行が儲かる仕組みになっていますが、ブロックチェーンはこの中間の媒介を通さずにお金のやり取りができて手数料が格安で済むとして注目を集めています。
稼げる副業とは何か？
ここで「稼げる副業」とは一体何かをお伝えしようと思います。
上の図はスキルの有無と収入の関係性を表した働き方を表す図で、スキルと収入の関係を明らかにするならば以下が言えます。
| 働き方 | 想定の時給 | スキルと収入の関係 |
| 内職 | 1000円以下 | スマホのアプリなどで簡単なアンケートに答えて１案件数ポイントを獲得するなどの内職がある。誰でもできて１日に稼げる収入が最も低い。 |
| アルバイト | 1000円 | マニュアルが存在して誰でもできる、個人の工夫が必要ない。収入を増やしたければ労働時間を増やすしかない。 |
| 専門業務 | 10000円 | 資格や経験値を問われる高度な専門職。収入が最も高い。 |
| 替えの効かない業務 | 100000円超 | 「その人でなければ成り立たない業務」。仕事の受注額は実質相場をある程度決められる場合が多い。 |
最も時給が低いのは上の表で言うと内職になり、この例としてスマホのアプリでアンケートなどに答えてポイントを稼ぐといった仕事内容が挙げられます。アルバイトよりも単純作業なので「それに見合った収入しか得られません」。
アルバイトの場合はコンビニなどの業務を言い、マニュアル通りの業務を行うだけなのでそれほど収入は増えません。週休２日のサラリーマンが時給1000円のアルバイトで働くとして１ヶ月で得られる収入は、土日８時間勤務で64000円、土日いずれか１日のみの場合は32000円となります。アルバイトの場合は労働収入のため気力体力が続かなかったり、”知人にバレる”ケースなどが課題になるようです。
専門業務の例としては税理士や公認会計士などが挙げられます。資格試験に合格した上、さらに職務上の実績や経験値で顧客からの信頼が増せば、紹介などが増えてさらに収入の増加が見込めます。独立した専門職であれば経営者としての働き方もあり、その場合はうまくやればやるだけ増収が可能です。
替えの効かない業務の例は芸能人や著名人が行うコンサートや講演などが挙げられます。スキルも高く、かつ彼の熱心なファンが多いので「彼の替えはいないから高くてもお金を出す」が成り立ちます。
もうお気づきかと思いますが、副業で稼げる仕事かどうかというのは「仕事のスキル＋自身で持ち込める外的リソース」を持っているかどうかにかかっています。※外的リソースの例はビジネスを円滑にする人間関係など
「仕事の対価として高いお金が支払われる」のは職務上のスキルの他、この人だったらお金を出したいと思われる何か（ファン意識を掻き立てる何か）を持っているという要素が不可欠です。
誰も嫌いな人にわざわざ対価としてのお金を払いたいと思いません。お金を払っても得たい何かがある人として見られるにはそれなりの「本業同等の信用が重要」なのです。
自宅で副業を行いたい場合、副業を通じて人と関わる中、さまざまなつながりが増えるでしょう。それが後々の仕事に貴重なリソースとして動員される場合もあり、仕事のクオリティの向上につながった結果収入の伸びも期待できるのです。
副業に関する税金
配偶者控除の変更点についての注意
平成30年1月から配偶者控除について変更点があります。
配偶者控除の枠内で副業したいと考える主婦の方は、「夫の年収が900万円未満ならば、副業での年収を150万円未満にすれば配偶者控除の金額を38万円にできる」とおぼえておきましょう。
夫（または主たる納税者）の年収が900万円だったら、「配偶者の年収が150万円まで38蔓延の配偶者控除」が適用されるようになりました。
以下のとおり夫の年収が900万円を超えた場合配偶者控除の金額は段階的に下げられ、夫の年収が1000万円を超えた場合配偶者控除の金額はゼロになります。
出典：allabout
サラリーマンの副業で気を付けたい住民税の納付方法
副業の収入年20万円を超える場合に確定申告が必要です。
サラリーマンの副業は住民税を普通徴収にしたほうがいい、と言われますが「本業と副業とに分けて住民税を納付できない自治体」もあります。
※在宅ワーク騙された事例
- 54万円のサポート料を支払ってネットショップ運営をやらないかと言われて支払ったが、毎日の業務報告するのが義務だと言うのを知らずに怠って報酬が発生しなかった
- スーパバイザ―になれば収入が飛躍すると言われ、それには70万円が必要と言われて支払ったが、以後様々な条件を突き付けられて結局収入の発生はゼロ
出典：ヤフー知恵袋、おしえてGOO
参考文献
※１ランサーズフリーランスの実態調査
※２野口悠紀雄仮想通貨で働き方が変わる(フリーランスの魅力)
※３山田英夫 マルチプルワーカー