働き方改革から見る副業

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働き改革でどうサラリーマンの働き方が変わるのか?

ヒカルです。

働き方改革関連推進法案が政府によってどんどん進められていますね。

現在会社員の人で会社から働き方改革について何かしら聞いている方は多いのではないでしょうか。

副業希望男性
今の残業が減らされる見込みになれば僕の年収って、かなり減るんだけど?
副業希望女性
OLの仕事以外に別なアルバイトとかやってる友人いるけど、正直今の自分の仕事でそれするときつそうだよなあ。

なんて不安を抱えながら、先が見えない中で「現状何をしたらいいのかわからないまま」やり過ごすってすっきりしませんよね。

2019年1月時点、働き方改革で決められそうな点は以下のとおりです。

  1. 労働時間の規制
  2. 高度専門職の労働時間の要件
  3. 雇用関係のない働き方の推進

①労働時間規制

働き方改革のポイントの一つは労働時間の規制についてです。

  1. 繁忙の時に限っては単月で100時間未満の上限設定が可能※連月は不可
  2. 時間外労働と休日労働を併せてならば、毎月80時間は残業をやっても良い
  3. つまり年間960時間時間が労働をやってもいいよというのと同じ

上の3つについては法令ではなく原則として書き込まれると見込まれており、「原則=法令ではないので抜け道が非常に発生しやすい」と見られています。

②高度専門職についての労働時間の要件

高度プロフェッショナル職(特定高度専門業務・成果型労働制)とされる一例を挙げてみます。

  • 金融商品開発
  • 市場分析業務
  • コンサルタント
  • 研究開発など

また上の高度専門職については以下の導入要件が課せられる見込みです。

  • 年104日の休日 4週4日以上の休日の付与
  • 終業と就業のインターバル規制
  • 2週間以上のバカンス
  • 時間外が80時間を超えたら健康診断

法律の建前上から言うと、上の高度専門職の導入要件では年間6264時間の労働が労働基準法で実質上合法となると言われているのです。つまり残業代ゼロで働かせ放題ですね。

年収400万以上で高度専門職の適用が見込まれ、年収400万円が平均値と言われる中「これからは平均以上は皆労基法の適用除外にしますよ」と狙われているものと考えられています。※年収400万くらいに下げたいのが経団連

 

「うちの会社は終業時間が5時だけど、現実は誰もそんな時間に帰っていないんですけど」「平気で残業代ゼロで働かされてるよなあ」っていう方は結構いるかもしれませんね。。

専門職とか企画業務に携わる人などは実感しているかもしれないです。

③雇用されない働き方を促す働き方を推進

2019年1月現在までは下記のように正社員の雇用を積極的に推進し、国の労働生産の質が保たれてきました。

労働力が量と質と共に両面において平均的に行き渡り、完全雇用の達成が目標である
~雇用対策法第一条第一項~

しかし今回の働き方改革の一連の動きではこの正社員雇用の推進が雇用対策法から削られ、労働生産の向上を上げる目的で以下のような労働施策が取られる見込みです。

■雇用されない働き方を普及するための働き方一例

  • 請負業務委託
  • テレワーク・副業兼業を促進

上の2つを見る限り、副業はもちろん本業はサテライトオフィス・自宅など会社から離れて好きな場所でやっていいという意味合いに取れます。

副業が解禁される意味合いとしては「才能のある人なら他の仕事もしたくなるでしょ?」というのを国を挙げて認めるというのですねえ…①・②では時間労働の規制がされているのに、「副業で雇用関係のない働き方」が推進されているわけです。

これは副業で雇用関係のない働き方が推進される背景に、職業仲介事業が拡大する=人材ビジネスの利益を見込むという裏もあるようでちょっと国の政策にブラッキーな色を感じざるをえません。。

また2035年には正社員がゼロに近いレベルへと推移し、労働基準法で守られていた雇用が、民法領域で包括される見込みです。

つまり個人が自己責任でやらなければならない時代が嫌がおうにも到来し、今まで労働基準法で守られていたものが崩壊、自己責任の時代がやってくるとみられています

堀江貴文氏を含む経済に達観する財界人の多くは、近い将来日本でもアメリカ並みの25%の人がフリーランスによる働き方を選択すると予測しています。つまりこれは「日本人の4割の人が起業せざるを得ない状況に立たされる」と考えて良いのです。

近い未来は…

  1. 年収400万円以下に下げようとする国と経団連…
  2. 現状の給料で好きなこともできず生活費を削りながら毎日を過ごす正社員
  3. アルバイトしながらこき使われてへとへとになりながら正社員と二足のわらじを続ける

これが日本の近い未来と言われているので、堀江さんのような見方は大袈裟でもなんでもないはずなんです。2・3については現実を物語っています。

人間お金がないと生きていけないのは事実。一日の仕事の終わりにお酒を飲んでパーッとする時間を削り、帰宅して何も考えたくないから夜の22時には強制的に眠ろうとするなんて、考えるだけで淋しいですよね。

どうやったら自由にお金を稼げる自由を手に入れられるかを、このサイトでは未来に向けて可能性を広めたいと思っています。

 

働き方改革は、使えるものもあるが、毒も一緒に盛り込まれている

安部政権では8つの法案を同時に可決しようとしており、一般社員の身で働く人にとって本当に働き方の改善になるものもあれば、実は猛毒も混じっており、「バラバラでは採択させない『いらないものも付いてくるセット販売商法』」みたいとも揶揄されています。

夕方5時に早帰りできるだけ、ではないんですよね。それと同時に”副業で見込まれる人材ビジネスの好景気”をお目当てとした国の政策としての副業推進が異様な雰囲気で断行される予定なので

副業希望男性
今まで副業は会社の悪だ!みたいな見方をしていたのに手のひらを返されたみたい?

と考えている人も多いと思います。

けれど率直に正社員として規制されたいた雇用から、緩やかな仕事の在り方が解放される中副業に興味を持つ人にとっては追い風ですよね。

次のページでは下記のような特性を持つインターネットビジネスについて解説し、現状会社員の人が副業の準備をするにあたりどれだけ有利に働けるかをお伝えしたいと思います。

副業としてのインターネットビジネスを始めるメリット

  • 初期投資がほぼゼロではじめられる
  • 雇用形態問わず収入が見込める
  • やればやるほどスキルが蓄積し、副業でありながらキャリア形成ができる
  • キャリア形成の先に大きな収入を得るチャンス
  • パソコンがある程度できるなら、そのほかのスキルがなくても成功しやすい

 

>>副業としてのインターネットビジネスを始めるメリット詳細

※均等均衡処遇について:非正規の働き方をしている人に関連するのが均等均衡処遇です。会社には正社員や非正規・パートやアルバイトで働く人など雇用形態がさまざまですが、均等均衡処遇は「同一労働同一賃金」にしようとする動きのようで、実は違います。正社員を優遇するのは変わらず、格差を是正する動きではありません。

参照:

厚生労働省 働き方の未来一人一人が輝くためにhttps://www.mhlw.go.jp/file/
全労連常任理事伊藤圭一氏による2018年働き方改革推進法案解説

-2019年以降加速する動き

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